訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上していること、5期連続で当期純損失を計上していること、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、2017年8月9日付「構造改革および中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携契約」といいます。)、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
当該契約等は、Suwaから最大800億円の大規模な資金注入を受けるとともに、TPKとの業務提携によるLCDビジネスの強化・拡大、またHarvest TechとのOLED業務提携基本合意は、蒸着方式OLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指すことを合意したものですが、加えて2019年4月12日付でINCJ及びSuwaとの間でMemorandum of Understanding(以下「MOU」といいます。)を締結しINCJからの既存債務を長期性・資本性資金に切り替える形のリファイナンスを行うこと及びSuwaからの資金注入までの間は当社の事業継続に必要な資金を確保するため、ブリッジ・ローンを実行することについてINCJとの間で合意しました。
本資本業務提携契約に関しては、有価証券報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
2019年4月12日時点でSuwaの出資予定者であったTPK(出資予定額230百万米ドル)からは、出資予定者から離脱する旨の通知を受けております。当該離脱を受け、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定する予定です。また、CGLグループ(Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited)(同130百万米ドル)からは内部の機関決定の通知を受けておらず、当該具体的時期の目処は立っておりません。一方、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、同社が組成するファンド(以下「Harvest Fund」といいます。)による当社が発行する普通株式及び株式会社ジャパンディスプレイ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年6月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。また、当社が発行する株式会社ジャパンディスプレイ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る出資予定金額200億円についても、合わせて2019年6月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。加えて、Suwaの新たな出資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年6月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。さらに、上記の状況を受けて、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、Suwaに対する出資予定額の一部(200百万米ドル)について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年6月27日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております。以上のSuwaの出資に伴う当社の調達総額は最大800億円となり、4月12日付の上記契約等から調達予定額について変更はありません。
一方で、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載されているMOUに基づくINCJからの支援であるブリッジ・ローンには2019年12月末までの期限が設定されており、2019年5月30日にINCJとの間で締結した合意書によりその一部については期限の延長及び代物弁済が合意された一方、返済原資の一部に充てる予定である本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。