有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても一定期間債務超過の状態が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年1月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイB種優先株式(以下「B種優先株式」といいます。)の発行(調達総額504億円)及び株式会社ジャパンディスプレイC種優先株式(以下「C種優先株式」といいます。)を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)の発行(B種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした(ⅰ)INCJに対する第三者割当の方法によるA種優先株式の発行(調達総額1,020億円、以下「A種優先株式第三者割当」といいます。)に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年8月27日付の公表内容を一部変更するため、(ⅱ)INCJからの総額500億円の借入に関する Amended and Restated Senior Facility Agreement(以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。)及び(ⅲ)当社が保有する株式会社JOLEDの株式全ての代物弁済によるINCJへの譲渡(以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びA種優先株式第三者割当と併せて「本リファイナンス」といいます。)契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年3月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びA種優先株式第三者割当の実行が決議され、同3月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式売却益約76億円を計上しました。以上の結果、当事業年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当事業年度経過後の2020年7月21日開催の取締役会において、当社は、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイD種優先株式(以下「D種優先株式」といいます。)の発行(調達総額50億円)及び株式会社ジャパンディスプレイE種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の発行(行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第11回新株予約権の全部は放棄)による資金調達を実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で追加資金調達に関する資本提携契約を締結しました。
なお、同年8月6日、当社は、INCJからの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を1年間、2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しました。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年3月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。