新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。なお、2020年8月28日付で発行した第12回新株予約権について、当事業年度中において割当先のいちごトラストにより未行使分の全てが行使されました。

2022/06/27 15:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2013年3月27日(臨時株主総会決議)	2013年3月27日(臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1当社従業員 66子会社取締役 10(当社取締役、当社従業員を兼任している者を除く)子会社従業員 3	当社取締役 1当社従業員 9
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 8,525,000株 (注)4	普通株式 1,340,000株 (注)4
付与日	2013年4月1日	2013年4月1日
権利確定条件	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2013年4月1日 20%ⅱ 2014年4月1日 20%ⅲ 2015年4月1日 20%ⅳ 2016年4月1日 20%ⅴ 2017年4月1日 20%	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2013年4月1日 20%ⅱ 2014年4月1日 20%ⅲ 2015年4月1日 20%ⅳ 2016年4月1日 20%ⅴ 2017年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2014年6月28日から2022年6月27日まで	2014年6月28日から2022年6月27日まで
新株予約権の数(個)(注)2、5	66,700	12,560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、5	普通株式 6,670,000株 (注)4	普通株式 1,256,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、6	500 (注)4	500 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 500資本組入額 250 (注)4	発行価格 500資本組入額 250 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)7	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8	(注)8

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2013年3月27日(臨時株主総会決議)	2013年3月27日(臨時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 320,000株 (注)4	普通株式 150,000株 (注)4
付与日	2013年4月1日	2013年4月1日
権利確定条件	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2013年10月1日 20%ⅱ 2014年4月1日 20%ⅲ 2015年4月1日 20%ⅳ 2016年4月1日 20%ⅴ 2017年4月1日 20%	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2013年10月1日 20%ⅱ 2014年4月1日 20%ⅲ 2015年4月1日 20%ⅳ 2016年4月1日 20%ⅴ 2017年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2015年1月31日から2023年1月30日まで	2015年2月28日から2023年2月27日まで
新株予約権の数(個)(注)2、5	2,000	750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、5	普通株式 200,000株 (注)4	普通株式 75,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、6	500 (注)4	500 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 500資本組入額 250 (注)4	発行価格 500資本組入額 250 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)7	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8	(注)8

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2013年7月19日(取締役会決議)	2013年10月18日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6子会社取締役 1	当社従業員 73
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 560,000株 (注)4	普通株式 2,596,000株 (注)4
付与日	2013年8月2日	2013年10月31日
権利確定条件	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2014年4月1日 20%ⅱ 2015年4月1日 20%ⅲ 2016年4月1日 20%ⅳ 2017年4月1日 20%ⅴ 2018年4月1日 20%	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2014年10月1日 20%ⅱ 2015年4月1日 20%ⅲ 2016年4月1日 20%ⅳ 2017年4月1日 20%ⅴ 2018年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2015年8月1日から2023年7月31日まで	2015年10月31日から2023年10月30日まで
新株予約権の数(個)(注)2、5	4,000	18,810
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、5	普通株式 400,000株 (注)4	普通株式 1,881,000株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、6	530 (注)4	650 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 530資本組入額 265 (注)4	発行価格 650資本組入額 325 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)7	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8	(注)8

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2013年10月18日(取締役会決議)	2015年6月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1	当社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 34,000株 (注)4	普通株式 500,000株
付与日	2013年10月31日	2015年7月10日
権利確定条件	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占めるINCJが保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合② INCJが当社の筆頭株主でなくなった場合③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合なお、新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ⅰ 2014年10月1日 20%ⅱ 2015年4月1日 20%ⅲ 2016年4月1日 20%ⅳ 2017年4月1日 20%ⅴ 2018年4月1日 20%	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2016年4月1日 20%ⅱ 2017年4月1日 20%ⅲ 2018年4月1日 20%ⅳ 2019年4月1日 20%ⅴ 2020年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2015年10月31日から2023年10月30日まで	2017年6月24日から2025年6月23日まで
新株予約権の数(個)(注)2、5	340	2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、5	普通株式 34,000株 (注)4	普通株式 260,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、6	650 (注)4	542
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 650資本組入額 325 (注)4	発行価格 542資本組入額 271
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)7	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8	(注)8

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2015年9月16日(取締役会決議)	2017年6月21日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 208,000株	普通株式 400,000株
付与日	2015年10月5日	2017年7月11日
権利確定条件	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2016年4月1日 20%ⅱ 2017年4月1日 20%ⅲ 2018年4月1日 20%ⅳ 2019年4月1日 20%ⅴ 2020年4月1日 20%	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。ⅰ 2018年4月1日 20%ⅱ 2019年4月1日 20%ⅲ 2020年4月1日 20%ⅳ 2021年4月1日 20%ⅴ 2022年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2017年9月17日から2025年9月16日まで	2019年6月22日から2027年6月21日まで
新株予約権の数(個)(注)2、5	728	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、5	普通株式 72,800株	普通株式 80,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、6	468	268
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 468資本組入額 234	発行価格 268資本組入額 134
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)7	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)8	(注)8

(注)1. 株式数に換算して記載している。
2.当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

2022/06/27 15:55

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/06/27 15:55

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/06/27 15:55

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在発行数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権(普通株式対価の取得請求権)の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) 2.A種優先株式の内容は以下のとおりです。

2022/06/27 15:55

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数増加450,000,000株は、いちごトラストが2022年3月25日付で取得請求権を行使し、B種優先株式を普通株式へ転換したことに伴うものであります。また、E種優先株式の発行済株式の株式数増加3,601株は、第12回新株予約権の一部行使に伴う新株式発行による増加であります。一方で、B種優先株式の発行済株式の株式数減少300,000,000株は、同株式の転換により当社が取得した自己株式を同年3月31日付で消却したことに伴うものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加63株は、単元未満株の買取によるものであります。

2022/06/27 15:55

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるE種優先株式の発行に伴う増加であります。2022/06/27 15:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計残高は、主に、KOE株式の譲渡による同社の連結除外、在庫積み増しに伴い買掛金が増加した一方、INCJからの借入金20,000百万円を返済したこと等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
純資産合計残高は、主に、新株予約権の行使による優先株式の発行に伴う株主資本の増加36,010百万円があったことにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。
上記の結果、自己資本比率は28.2%と前連結会計年度末に比べて改善しました。

2022/06/27 15:55

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当事業年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、INCJからの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/06/27 15:55

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当連結会計年度においてIchigo Trust(以下、「いちごトラスト」といいます。)による第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、株式会社INCJ(以下、「INCJ」といいます。)からの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/06/27 15:55

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 15:55

#12 財務制限条項に関する注記（連結）

(ⅰ)2020年3月31日付及び同年8月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会社への白山工場の固定資産の譲渡
(ⅱ)2020年7月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/27 15:55

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当連結会計年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、INCJからの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/06/27 15:55

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行、金融機関等との契約に基づく借入及び新株予約権付社債の発行等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2022/06/27 15:55

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2020年8月26日開催の定時株主総会決議に基づく同8月28日付の第三者割当による当社D種優先株式500株の発行、2021年3月25日付の新株予約権の一部権利行使に基づく同日付の当社E種優先株式1,939株の発行を、いずれも1株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

2022/06/27 15:55

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(うち優先株式の払込額(百万円))	(176,790)	(190,300)
(うち新株予約権(百万円))	(40)	(40)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,277)	(-)

(注)A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 15:55