この事業環境に対応すべく、当社は、事業ポートフォリオの変革、アセットライト化による固定費の削減・変動費化に取り組んでおります。2022年5月には、当社が有する「世界初、世界一」の独自技術を経営基盤として、更なる事業ポートフォリオの変革に取り組むべく、成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。また、2022年5月には東浦工場(愛知県知多郡)における生産を2023年3月を以て停止することを決議した他、2022年10月には中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.(以下「SE」という。)の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間の売上高は208,032百万円(前年同期比0.7%減)となりました。漸減が続くスマートフォン用ディスプレイを中心とするモバイル分野と世界的インフレ高進等の影響を受けた民生機器用ディスプレイを中心とするノンモバイル分野の出荷減を、車載分野の出荷増及び円安効果が補った形となりました。損益面では、費用圧縮に取り組み、円安効果も享受いたしましたが、売上高減少及び部材・エネルギー・輸送費高騰の影響を補いきれず、EBITDAは△16,002百万円(前年同期は△3,688百万円)、営業利益は△22,380百万円(前年同期は△10,117百万円)、経常利益は△20,988百万円(前年同期は△10,073百万円)となりました。また、上記のSE株式譲渡に伴う関係会社株式売却益13,471百万円及び過去の別の中国子会社株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益1,041百万円を特別利益として計上した他、SE株式譲渡及び東浦工場の生産停止に係る事業構造改善費用5,273百万円及び減損損失1,969百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17,384百万円(前年同期は△6,330百万円)となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
2023/02/13 16:47
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