#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/08/10 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、更なる事業モデル改革と収益向上に向けた取組みに注力いたしました。この一環として、4月には、世界第3位の生産出荷規模を誇る中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司(以下「HKC」といいます。)との間でグローバル戦略パートナーとしての協業に関する提携覚書(MOU)を締結いたしました。当社とHKCは、2023年6月中の最終合意書の締結を目指して協議を進めましたが、大型の戦略提携であることから、幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、両社合意のもと協議期間を延長し、最終合意書締結日を2023年9月末までの間に変更を行い、引き続き協議を進めております。このほか、5月には、「METAGROWTH 2026」の拡大及び加速化への寄与を目的として、株式会社JOLED(以下「JOLED」といいます。)からOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社が承継する旨の事業譲渡契約を、当社を含む3社間で締結し、7月に当該事業譲受を完了しております。
当第1四半期の売上高は、部材不足の解消及び円安効果により、車載、ノンモバイル分野で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるモバイル分野において大幅に減少したことから、全体では前年同期比7.2%減の52,996百万円となりました。利益面では、東浦工場での生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用LCD生産能力の縮小による固定費削減効果があったものの、売上高の減少、部材・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス12,165百万円(前年同期はマイナス4,711百万円)、営業損失は13,883百万円(前年同期は6,872百万円の損失)、経常損失は12,080百万円(前年同期は4,324百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,248百万円(前年同期は5,074百万円の損失)となりました。当第1四半期の対米ドルの平均為替レートは137.5円でした。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年4月1日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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