四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において6期連続で営業損失及び重要な減損損失を、9期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年4月1日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
その一環として、中国大手ディスプレイメーカー惠科股份有限公司(HKC)との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、共同開発センター及びハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書を2023年4月7日付で締結し、同年9月末までの最終合意締結に向けて協議を継続しております。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、株式会社JOLED(以下「JOLED」といいます。)の事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社が承継し、「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化へ寄与することを目的として、2023年5月31日付で当社含む3社間で事業譲渡契約を締結し、同年7月18日付で実施を完了いたしました。以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、2023年3月22日付のIchigo Trust(以下「いちご」といいます。)に対する当社普通株式の発行(一部放棄後の債権残額の現物出資による総額約867億円の調達)により、当社は大幅な負債圧縮を実現し、財務施策の機動性向上を確保いたしました。当該資本構成改善の一方で、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当第1四半期連結累計期間において当社はいちごより借入を実施致しました(2023年5月30日付元本総額40億円及び同年6月28日付元本総額80億円)。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、いちごより追加の借入を実施しております(2023年7月28日付元本総額40億円)。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使(調達総額最大約1,734億円)のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加及びグローバルな消費減退等の影響継続により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。