四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては、対前年同期で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取り組みの一環として、2021年10月5日付で当社の連結子会社JDI Taiwan Inc.が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.(以下、「KOE」といいます。)の全株式譲渡契約を、Wise Cap Limited Companyと締結し、2021年12月1日付けで保有するKOEの全株式を譲渡いたしました。
当該施策に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、Ichigo Trust(以下、「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、2021年3月25日付で約194億円、2021年7月30日付で約166億円、2021年9月22日付で約83億円をそれぞれ調達しております。今後、株式会社INCJ(以下、「INCJ」といいます。)からの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、資産の流動化や、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額約111億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。