四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。また、2022年10月28日開催の取締役会において、製造連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式をSuzhou Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しており、本報告書提出日現在、譲渡手続を全て完了しております。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・発表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプレーン技術、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ(以下「INCJ」という。)との間で、2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円)の返済期限を2023年2月28日まで再延長することにつき合意したほか、その返済資金として、同年2月10日付の取締役会において、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」という。)からの短期借入(元本総額200億円、以下「2023年2月10日付当社新規借入」という。)を決議しました。
また、同日付で、INCJの当社に対する債権約537億円の全額を、同社がいちごトラストに譲渡する契約締結がなされております。加えて、同日付で当社といちごトラストとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約(以下「本追加資本提携契約」という。)に基づき、いちごトラストは、当社に対する債権総額約1,017億円(INCJから譲渡された当社債務約537億円、2023年2月10日付当社新規借入200億円及び2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円の合計に相当)のうち、150億円を2023年2月27日を予定日として放棄することにつき、当社との間で合意いたしました。
さらに、同日付の取締役会において、本追加資本提携契約に基づき2023年3月22日を予定日として、第三者割当増資の方法によりいちごトラストに対して普通株式を新規発行(調達総額:約867億円)することを決議いたしました。当該増資は、発行価額の総額を同予定日時点におけるいちごトラストの当社に対する貸付金残額約867億円の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)とする方法によっております。以上の負債圧縮の取組みにより当社借入金の全額を自己資本に振り替える事で、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。
加えて、同日付の取締役会において、第三者割当増資の方法により、いちごトラストに対して当社普通株式を目的とした株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権(行使時の調達総額:最大約1,734億円)を、同年3月22日を予定日として新規発行することを決議いたしました。同新株予約権の行使のほか、今後の資金需要に応じた低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体不足による顧客及び当社における生産制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。