四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、2020年3月31日付及び同年8月28日付で公表しました当社白山工場の生産設備、土地、建物及び付帯設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、2020年8月26日開催の第18期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイD種優先株式(以下「D種優先株式」といいます。)の発行(調達総額50億円)及び株式会社ジャパンディスプレイE種優先株式(以下「E種優先株式」といいます。)を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(行使された場合の最大調達額は554億円)が決議され、同年8月28日付でD種優先株式に係る出資払込も完了しました。
加えて、同年8月6日、当社は、株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)からの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を1年間、2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2年間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しております。当社は、今後とも適切な財務施策を講じるとともに、業績の改善による自己資本の充実に努め、財務体質を強化してまいります。
一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合は、資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。