また、本年9月に中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する旨の内容修正に12月に合意し、関係当局からの許認可取得及び2024年3月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。当社は、当該最終契約締結後速やかに同経済開発区において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、顧客からのeLEAPへの期待に対応してまいります。なお、当社は、中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司(以下「HKC」といいます。)との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を本年4月に締結し、当初本年6月に予定していた最終契約締結を本年9月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑み、本年9月に当該覚書を両社合意のもと解除いたしました。HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することを合意しております。
当第3四半期累計期間の売上高は、コア事業(車載、及びスマートウォッチ・VR等)において前年同期比4.8%増となりましたが、経営資源を成長事業へ集中すべく撤退に向けて戦略的に縮小を進めているノンコア事業(液晶スマートフォン)において57.7%の大幅減となったことから、全体では、前年同期比13.3%減の180,374百万円となりました。なお、液晶スマートフォンについては、一部顧客から生産継続の強い要請があることから来期も当面生産を継続することといたしました。一方、ノンコア事業としての位置付けは変更せず、将来的には撤退する方針です。
利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円(前年同期はマイナス16,002百万円)、営業損失は27,664百万円(前年同期は22,380百万円の損失)、経常損失は26,448百万円(前年同期は20,988百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は37,984百万円(前年同期は17,384百万円の損失)となりました。
2024/02/13 16:05
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