固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
主に東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。2024/11/14 14:33

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社東京都港区	7,641
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具	茂原工場千葉県茂原市	9
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター愛知県知多郡東浦町	3
-	のれん、その他無形固定資産	本社東京都港区	310
合計			9,185

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,172百万円(主としてその他投資その他の資産7,106百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。

2024/11/14 14:33

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社であるJDI Design and Development 合同会社(以下「JDIDD」といいます。)による事業譲受に伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	-	百万円
固定資産	1,000	〃
事業の譲受価額	1,000	百万円

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。

2024/11/14 14:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況のもと、当社グループは成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、引き続き収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略においては、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「6つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。成長ドライバーの1つである次世代OLED「eLEAP」は、茂原工場にて2025年3月期下期から量産開始を予定としています。さらに、上述の地政学的リスク回避の動きに伴い、新規ビジネスの受注や引き合いを獲得いたしました。また、収益性改善の一環としては、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場での生産を、2025年3月までに終了することを決定しており、生産終了に向けて製品の作り溜めを行いました。
当中間連結会計期間の売上高は、車載分野が前年同期比で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進める液晶スマートフォン分野と、VR用ディスプレイの需要減があったスマートウォッチ・VR等分野において減少し、全体では14.2%減の102,913百万円となりました。一方、利益面では、茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDA(注)はマイナス13,446百万円(前中間連結会計期間はマイナス18,096百万円)、営業損失は15,481百万円(前中間連結会計期間は21,441百万円の損失)となり、前年同期比で改善いたしました。経常損失は、支払利息1,788百万円の計上等により17,331百万円(前中間連結会計期間は19,113百万円の損失)となりました。また、旧東浦工場の売却に伴う固定資産売却益1,736百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は16,821百万円(前中間連結会計期間は28,707百万円の損失)となりました。なお、当中間連結会計期間の対米ドルの平均為替レートは152.8円でした。
(注)EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

2024/11/14 14:33