半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	7,641
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具	茂原工場 千葉県茂原市	9
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター 愛知県知多郡東浦町	3
-	のれん、その他無形固定資産	本社 東京都港区	310
合計			9,185

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,172百万円(主としてその他投資その他の資産7,106百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少13百万円(主として機械装置及び運搬具9百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	184
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	263
	リース資産	海外販売子会社	4
遊休資産	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	83
合計			535

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円(主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円(主として機械装置及び運搬具59百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。