四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

※4 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,209
遊休資産	建設仮勘定	鳥取工場 鳥取県鳥取市	3
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	741
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	15
合計			1,969

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,209百万円(主として建設仮勘定1,017百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額760百万円(主として機械装置及び運搬具429百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	7,696
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定	茂原工場 千葉県茂原市	1,552
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター 愛知県知多郡東浦町	3
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	213
-	のれん、その他無形固定資産	本社 東京都港区	310
合計			10,997

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当第3四半期連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.4%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,769百万円(主として建設仮勘定1,207百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。