四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
※4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,202百万円(主として建設仮勘定1,010百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円(主として建設仮勘定3百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当第2四半期連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,172百万円(主としてその他投資その他の資産7,106百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少13百万円(主として機械装置及び運搬具9百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 1,202 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 鳥取工場 鳥取県鳥取市 | 3 |
| 合計 | 1,206 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,202百万円(主として建設仮勘定1,010百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円(主として建設仮勘定3百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | その他流動資産、その他投資その他の資産 | 本社 東京都港区 | 7,641 |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 1,114 | |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 石川工場 石川県能美郡川北町 | 86 | |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 鳥取工場 鳥取県鳥取市 | 19 | |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 9 |
| 建物及び構築物 | 東浦エンジニアリングセンター 愛知県知多郡東浦町 | 3 | |
| - | のれん、その他無形固定資産 | 本社 東京都港区 | 310 |
| 合計 | 9,185 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当第2四半期連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,172百万円(主としてその他投資その他の資産7,106百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少13百万円(主として機械装置及び運搬具9百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。