有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	7,696
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,114
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	86
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	19
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,566
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	100
	建物及び構築物	東浦エンジニアリングセンター 愛知県知多郡東浦町	3
	建設仮勘定	石川工場 石川県能美郡川北町	3
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	213
-	のれん、その他無形固定資産	本社 東京都港区	310
合計			11,115

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。
また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に本社及び茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの3つにグルーピングしております。当連結会計年度においてLCD製造ライン及びOLED製造ラインで減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,114百万円を減損損失として認識しました。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,888百万円(主として建設仮勘定1,303百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	746
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	20,481
	リース資産	海外販売子会社	4
遊休資産	建設仮勘定	茂原工場 千葉県茂原市	0
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	215
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	115
合計			21,563

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場(千葉県茂原市)での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円(主として建設仮勘定20,197百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円(主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。