四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
※4 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額350百万円を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | リース資産 | 海外販売子会社 | 350 |
| 合計 | 350 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額350百万円を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております