四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

※4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)※3事業構造改善費用」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	139
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	10,278
遊休資産	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	3
	その他有形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	0
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国	77
	機械装置及び運搬具	台湾	1
合計			10,499

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,417百万円(主として機械装置及び運搬具9,831百万円)を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81百万円(主としてその他有形固定資産57百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。