有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	2,539
	リース資産	海外販売子会社	387
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	321
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	46
遊休資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	66
	建設仮勘定	茂原工場 千葉県茂原市	54
	建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	36
	建設仮勘定	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	18
	建設仮勘定	本社 東京都港区	5
合計			3,478

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円(主として建設仮勘定1,491百万円及び機械装置及び運搬具1,334百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、第4四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,539百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は39,385百万円となり、連結総資産額の15%を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少181百万円(主として建設仮勘定168百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,397
遊休資産	建設仮勘定	鳥取工場 鳥取県鳥取市	9
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	959
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	344
	建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	91
合計			2,803

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円(主として建設仮勘定1,153百万円及び機械装置及び運搬具225百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は40,139百万円となり、連結総資産額の18%を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,406百万円(主として機械装置及び運搬具934百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。