半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円(主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円(主として機械装置及び運搬具59百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額389百万円(主としてその他投資その他の資産318百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円(主として機械装置及び運搬具114百万円及び、その他有形固定資産30百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | その他流動資産、その他投資その他の資産 | 本社 東京都港区 | 184 |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 263 | |
| リース資産 | 海外販売子会社 | 4 | |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | フィリピン | 83 |
| 合計 | 535 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円(主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円(主として機械装置及び運搬具59百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | その他流動資産、その他投資その他の資産 | 本社 東京都港区 | 389 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 145 |
| 建設仮勘定 | 石川工場 石川県川北町 | 4 | |
| 合計 | 539 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額389百万円(主としてその他投資その他の資産318百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円(主として機械装置及び運搬具114百万円及び、その他有形固定資産30百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。