有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 14:43
【資料】
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【項目】
123項目
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
用途種類場所その他
中小型TFT製造設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他茂原工場
千葉県茂原市
製造ライン廃止に伴い、遊休となったもの
事務所用設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他茂原工場
千葉県茂原市
オフィス再配置計画に伴い、遊休となったもの

②減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額
イ 中小型TFT製造設備
製造ライン対象製品の大幅な需要減少に起因した製造ライン廃止に伴い、同製品を製造する中小型TFT液晶ディスプレイ事業における茂原工場に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減少額及び当該資産を撤去するための費用を減損損失(1,984百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、その他に製造設備に関する減損損失を72百万円計上いたしましたが、金額が軽微であるため内容の記載を省略しております。
ロ 事務所用設備
事務所用建屋を新設し移転することに伴い、従来事務所用として使用していた建屋が遊休状態になったため当該建屋に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減少額及び移転費用を減損損失(482百万円)として特別損失に計上いたしました。
③主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
イ 中小型TFT製造設備
主として機械装置及び運搬具1,492百万円、撤去費用350百万円であります。
ロ 事務所用設備
主として建物及び構築物330百万円、機械装置及び運搬具96百万円であります。
④資産のグルーピングの方法
原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
事業用資産、貸付資産及び遊休資産等の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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