訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	区分
国内前工程(中小型液晶パネル製造)ライン	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,512	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定	東浦工場 愛知県知多郡 東浦町	1,426	事業構造改善費用
海外後工程ライン	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国広東省 珠海市	3,292	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省 蘇州市	1,101	減損損失
―	のれん	台湾台北市	1,019	減損損失
合計			8,352

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm) から、LTPS (低温ポリシリコン) 技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円(主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産1,295百万円)及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ラインにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,394百万円(主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産867百万円)を特別損失に計上しました。
なお、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインの回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。海外後工程ラインの回収可能価額については正味売却価額により測定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。連結子会社であるStar World Technology Corporationの株式を取得したことによりのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	区分
遊休資産	機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	2,315	減損損失
合計			2,315

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,315百万円(主として機械装置及び運搬具821百万円、リース資産1,481百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価し零としております。