四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

※7 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	273
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	10,278
遊休資産	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	3
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	255
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国	77
	機械装置及び運搬具	台湾	1
合計			10,888

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,551百万円(主として機械装置及び運搬具9,914百万円)を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額337百万円(主として機械装置及び運搬具276百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	リース資産	海外販売子会社	387
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	321
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	46
遊休資産	建設仮勘定	茂原工場 千葉県茂原市	52
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定	鳥取工場 鳥取県鳥取市	51
	建設仮勘定	東浦工場 愛知県東浦市	10
	建設仮勘定	本社 東京都港区	5
	建設仮勘定	石川工場 石川県能美郡川北町	4
合計			882

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額756百万円(主としてリース資産387百万円)を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円(主として建設仮勘定119百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。