有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	746
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	20,481
	リース資産	海外販売子会社	4
遊休資産	建設仮勘定	茂原工場 千葉県茂原市	0
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	215
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	フィリピン	115
合計			21,563

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場(千葉県茂原市)での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円(主として建設仮勘定20,197百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円(主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	その他流動資産、その他投資その他の資産	本社 東京都港区	498
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	894
	リース資産、その他有形固定資産	海外販売子会社	394
遊休資産	建物及び構築物、その他有形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	173
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定	石川工場 石川県能美郡川北町	10
合計			1,972

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産及び売却想定の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,788百万円(主として建設仮勘定421百万円、その他投資その他の資産396百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額184百万円(主として機械装置及び運搬具120百万円及び、その他有形固定資産59百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。