四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
※4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額350百万円を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円(主として建設仮勘定119百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,202百万円(主として建設仮勘定1,010百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円(主として建設仮勘定3百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | リース資産 | 海外販売子会社 | 350 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 52 |
| 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 鳥取工場 鳥取県鳥取市 | 51 | |
| 建設仮勘定 | 東浦工場 愛知県東浦市 | 10 | |
| 建設仮勘定 | 本社 東京都港区 | 5 | |
| 建設仮勘定 | 石川工場 石川県能美郡川北町 | 4 | |
| 合計 | 475 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、中国顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの需要が旺盛でしたが、主要顧客によるOLEDディスプレイの採用拡大を背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額350百万円を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円(主として建設仮勘定119百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 茂原工場 千葉県茂原市 | 1,202 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 鳥取工場 鳥取県鳥取市 | 3 |
| 合計 | 1,206 | ||
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,202百万円(主として建設仮勘定1,010百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円(主として建設仮勘定3百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。