有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度おいて、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 第1回～第4回新株予約権については、平成25年4月1日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものです。
3. 平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,577百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度おいて、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であることから、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1 当社従業員 66 子会社取締役 10 (当社取締役、当社従業員を兼任している者を除く) 子会社従業員 3 | 当社取締役 1 当社従業員 9 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,525,000株 | 普通株式 1,340,000株 |
| 付与日 | 平成25年4月1日 | 平成25年4月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成26年6月28日から 平成34年6月27日まで | 平成26年6月28日から 平成34年6月27日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4 | 当社従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 320,000株 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 平成25年4月1日 | 平成25年4月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成27年1月31日から 平成35年1月30日まで | 平成27年2月28日から 平成35年2月27日まで |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 6 子会社取締役 1 | 当社従業員 73 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 560,000株 | 普通株式 2,596,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月2日 | 平成25年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日から 平成35年7月31日まで | 平成27年10月31日から 平成35年10月30日まで |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 34,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ①当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ②(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年10月31日から 平成35年10月30日まで |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 第1回～第4回新株予約権については、平成25年4月1日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものです。
3. 平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 8,525,000 | 1,340,000 | 320,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 8,525,000 | 1,340,000 | 320,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 8,525,000 | 1,340,000 | 320,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 8,525,000 | 1,340,000 | 320,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 150,000 | 560,000 | 2,596,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 150,000 | 560,000 | 2,596,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 150,000 | 560,000 | 2,596,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 150,000 | 560,000 | 2,596,000 |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 34,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 34,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | 34,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 34,000 |
(注)平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 530 | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 650 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,577百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円