純資産
連結
- 2023年3月31日
- 1244億3100万
- 2024年3月31日 -31.16%
- 856億6100万
- 2025年3月31日 -91.96%
- 68億9000万
個別
- 2023年3月31日
- 899億8900万
- 2024年3月31日 -51.13%
- 439億7500万
- 2025年3月31日
- -380億4200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/20 12:05
(3) ハザードリスク⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 発生可能性:高 影響度:大 リスク 当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少等により早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があります。さらに、今後の資金調達策の結果によっては、当社グループ資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しております。 対応策 当社は、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場での生産を2026年3月までに終了し、石川工場への生産集約を進めて、コストの極小化を図っております。また、車載用ディスプレイ関連の事業については、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化のため、2025年10月1日付で新設分割により新設予定の「株式会社AutoTech」に承継する計画です。財務面では、資金需要に応じた機動的な借入の実施、事業規模に見合わない資産の売却や営業債権等の流動化、及びいちごトラストに対する新株予約権の行使要請等、適時適切な資金調達策を講じることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2025/06/20 12:05
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 財務状況の健全化と収益力の抜本的改善2025/06/20 12:05
当社グループでは、長期にわたる赤字の継続と純資産額の減少が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を解消するため、本有価証券報告書提出日現在、収益力の抜本的改善と財務状況の健全化に向けて以下の施策に取り組んでおります。
・ディスプレイ事業に依存する事業モデルからの脱却、高成長分野であるセンサー事業の拡大、及び先端半導体パッケージング事業への参入(BEYOND DISPLAY戦略) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末比2,813百万円増加し、141,141百万円となりました。これは主に、短期借入金26,000百万円の増加及び茂原工場の生産終了決定等に伴う事業構造改善引当金12,717百万円の増加、買掛金17,842百万円及び未払金10,973百万円の減少によるものです。2025/06/20 12:05
純資産合計は、前連結会計年度末比78,771百万円減少し、6,890百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金78,220百万円の減少によるものです。
上記の結果、自己資本比率は4.5%となり、前連結会計年度末比で33.6ポイント低下いたしました。 - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/06/20 12:05
当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月を目途に終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/20 12:05
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 純資産
(単体)△38,042百万円 (注2) - 2025/06/20 12:05 - #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
2025/06/20 12:05⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 発生可能性:高 影響度:大 リスク 当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少等により早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があります。さらに、今後の資金調達策の結果によっては、当社グループ資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しております。 対応策 当社は、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場での生産を2026年3月までに終了し、石川工場への生産集約を進めて、コストの極小化を図っております。また、車載用ディスプレイ関連の事業については、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化のため、2025年10月1日付で新設分割により新設予定の「株式会社AutoTech」に承継する計画です。財務面では、資金需要に応じた機動的な借入の実施、事業規模に見合わない資産の売却や営業債権等の流動化、及びいちごトラストに対する新株予約権の行使要請等、適時適切な資金調達策を講じることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2025/06/20 12:05
(注)E種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、E種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、E種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 85,661 6,890 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 55,640 55,640 (うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万円)) (55,400) (55,400)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。IRBANK 採用情報
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