(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ165億11百万円増加し、1,994億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億42百万円、たな卸資産の減少11億43百万円、土地の増加168億24百万円、投資有価証券の増加41億63百万円によるものであります。

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#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

③信託に残存する自社の株式
当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式100,500株を取得しております。信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、299百万円および100,500株であります。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績への影響はありません。
(重要な自己株式の取得に関する事象)

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年6月20日)	当連結会計年度末(平成29年6月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	154,045	157,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	154,045	157,536

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