売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/09/19 10:12

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/19 10:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	157,018	153,167
「その他」の区分の売上高	1,739	1,786
セグメント間取引消去	△20	△19
連結損益計算書の売上高	158,737	154,934

(単位:百万円)

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#4 業績等の概要

以上のような取り組みを行った結果、当連結会計年度における、当社グループの連結業績は以下の通りとなりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ38億2百万円減少し1,549億34百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。ガソリンが近隣店舗との競争激化などにより販売量が落ち込んだほか、天候不順等による来店客数の低迷や、決算棚卸日を当期期首に変更したことなどに伴い営業日数が前連結会計年度に比べ計4日間少なかったこと等が影響しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億5百万円増加し410億41百万円(同比1.2%増)となりました。販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において売上総利益率が改善し、売上総利益高の増加につながりました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.新設の部門(e)車検・整備、タイヤ部門については、前連結会計年度の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備、タイヤにかかる売上高と比較しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ38億2百万円減少し、1,549億34百万円(前連結会計年度比2.4%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億5百万円増加し、410億41百万円(同比1.2%増)となりました。売上総利益率は、販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において改善したこと等から、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、26.5%となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、46億10百万円(同比0.4%減)となりました。これは、テナント数の減少により不動産賃貸収入が27百万円減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億0百万円増加し、382億56百万円(同比2.1%増)となりました。前連結会計年度に実施したLED照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少しました。しかしながら、時給の上昇や退職給付に係る割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したTポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、既存店舗の土地取得による登録免許税の発生等が影響しました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)	当事業年度(自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日)
営業取引による取引高
売上高	534百万円	540百万円
不動産賃貸収入	2,718 〃	2,747 〃

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