	前連結会計年度(自 2017年6月21日至 2018年6月20日)		当連結会計年度(自 2018年6月21日至 2019年6月20日)
賞与引当金繰入額	208	〃	254	〃
役員賞与引当金繰入額	37	〃	43	〃
従業員株式給付引当金繰入額	-		34	〃

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/09/20 10:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	165	186	165	186
役員賞与引当金	20	37	20	37
関係会社損失引当金	101	-	22	78

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(a) 商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(b) 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/20 10:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/20 10:16