純資産

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(c) 個人別の中長期業績に連動する報酬(株式報酬)の額の決定方針
中長期業績に連動する報酬(株式報酬)は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役を含む非業務執行取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価の達成状況等とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価の原案を作成し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決議しております。中長期業績に連動する報酬(株式報酬)に係る指標は、期初に報酬委員会が承認した各人の業績評価(本業の収益力を示す営業利益および経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率(PBR:2022年5月10日～2022年6月10日の当社株価の終値平均基準)であり、今期はそれぞれ122億円、0.90倍等)となります。
また、2022年9月16日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給する方針が決議されました。取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬委員会の諮問を経て定時株主総会の日から1か月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

2022/09/20 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億9百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少41億27百万円、未払法人税等の減少17億59百万円、未払金の減少10億36百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。これは主として、当期純利益110億98百万円の計上および配当金の支払い26億50百万円、自己株式の取得49億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億64百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(ロ)経営成績

2022/09/20 10:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当事業年度末247百万円、168,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))

2022/09/20 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2022/09/20 10:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2021年6月20日)	当事業年度末(2022年6月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	112,684	115,821
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	112,684	115,821

2022/09/20 10:00