有価証券報告書-第47期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請等による経済活動の制限により旅行業や飲食業を中心に厳しい環境が続きました。
その後、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油および原材料価格の高騰、さらには米国の金融政策の影響等による急激な円安の進行から物価上昇局面となり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを行った社員・チームを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。また、間接部門の集約、売場融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等省力化に加え、各営業拠点の損益数値を「見える化」し「共有知化」することによって、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費の削減に効果を発揮いたしました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を4月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件(単独専門店を除く)を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、IT投資によるインフラ整備を推進いたしました。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億9百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。
(ロ) 経営成績
当事業年度の売上高は1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)、営業利益は122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)、経常利益は132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
(主要分野別および商品グループ別の売上状況)
(a)「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付き作業服等の売上高が増加したほか、墜落制止用器具に関する法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定 POP-UPストア」を9店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に伴う需要の取り込みにより観葉植物やリモートワーク関連商品の売上高が増加したほか、プロモーション強化に取り組んだ充電工具類の売上高が増加いたしました。一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前事業年度において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れにより半導体を使用したリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、712億13百万円(前事業年度は772億3百万円)となりました。
(b)「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加いたしました。また、1ランク上の商品の品揃え・アピール強化やトレンドの食品類の導入・販売強化により、米・加工食品類の売上高が増加いたしました。一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、衛生用品、一般調理器具などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバッグ等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、523億41百万円(前事業年度は552億96百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ30億13百万円減少し424億82百万円(同比6.6%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78億44百万円の収入(前事業年度比36.8%減)となりました。これは主に税引前当期純利益139億16百万円、減価償却費26億96百万円、法人税等の支払額42億62百万円、棚卸資産の増加18億81百万円、未払消費税等の減少7億73百万円、仕入債務の減少4億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億67百万円の収入(前事業年度比34.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76億10百万円、有形固定資産の取得による支出55億57百万円、無形固定資産の取得による支出3億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、122億25百万円の支出(前事業年度比78.1%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出44億1百万円、配当金の支払額26億50百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
(a) 商品仕入実績
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
2.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(b) 販売実績
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前事業年度比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
4.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
資産は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少30億13百万円、有形固定資産の減少30億33百万円、商品の増加17億57百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億9百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少41億27百万円、未払法人税等の減少17億59百万円、未払金の減少10億36百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。これは主として、当期純利益110億98百万円の計上および配当金の支払い26億50百万円、自己株式の取得49億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億64百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(ロ)経営成績
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(売上高)
当事業年度においては、『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する企業ミッションに注力し、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化、「痛快価格商品」のプロモーション強化、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等に取り組みました。また、新ストアブランド『JOYHON』の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を出店しました。以上の結果、売上高は、1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)となりました。
(売上総利益・営業利益・経常利益)
売上総利益は、「マージン改善とコストコントロールの継続」に取り組み、売上総利益率が改善したことで、400億0百万円(前事業年度は418億46百万円)となりました。
営業利益は、販売費や管理費の削減に取り組み、122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)となりました。
経常利益は、受取手数料、受取賃貸料、支払利息、支払手数料等の計上により、132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により、110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、運転資金(商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用)および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請等による経済活動の制限により旅行業や飲食業を中心に厳しい環境が続きました。
その後、ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油および原材料価格の高騰、さらには米国の金融政策の影響等による急激な円安の進行から物価上昇局面となり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを行った社員・チームを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。また、間接部門の集約、売場融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等省力化に加え、各営業拠点の損益数値を「見える化」し「共有知化」することによって、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費の削減に効果を発揮いたしました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を4月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件(単独専門店を除く)を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、IT投資によるインフラ整備を推進いたしました。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億9百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。
(ロ) 経営成績
当事業年度の売上高は1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)、営業利益は122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)、経常利益は132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
(主要分野別および商品グループ別の売上状況)
(a)「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付き作業服等の売上高が増加したほか、墜落制止用器具に関する法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定 POP-UPストア」を9店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に伴う需要の取り込みにより観葉植物やリモートワーク関連商品の売上高が増加したほか、プロモーション強化に取り組んだ充電工具類の売上高が増加いたしました。一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前事業年度において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れにより半導体を使用したリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、712億13百万円(前事業年度は772億3百万円)となりました。
(b)「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加いたしました。また、1ランク上の商品の品揃え・アピール強化やトレンドの食品類の導入・販売強化により、米・加工食品類の売上高が増加いたしました。一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、衛生用品、一般調理器具などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバッグ等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、523億41百万円(前事業年度は552億96百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ30億13百万円減少し424億82百万円(同比6.6%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78億44百万円の収入(前事業年度比36.8%減)となりました。これは主に税引前当期純利益139億16百万円、減価償却費26億96百万円、法人税等の支払額42億62百万円、棚卸資産の増加18億81百万円、未払消費税等の減少7億73百万円、仕入債務の減少4億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、13億67百万円の収入(前事業年度比34.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76億10百万円、有形固定資産の取得による支出55億57百万円、無形固定資産の取得による支出3億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、122億25百万円の支出(前事業年度比78.1%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出44億1百万円、配当金の支払額26億50百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
(a) 商品仕入実績
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 商品グループ | 前事業年度 (自 2020年6月21日 至 2021年6月20日) | 当事業年度 (自 2021年6月21日 至 2022年6月20日) | 前事業年度比(%) |
| ①住まい (a)資材・プロ用品 (b)インテリア・リビング (c)ガーデン・ファーム (d)リフォーム ②生活 (a)デイリー・日用品 (b)ペット・レジャー (c)その他 | 52,605 14,930 13,348 12,899 11,426 40,991 30,429 9,963 598 | 47,753 14,697 11,055 11,640 10,359 40,157 29,139 9,966 1,050 | 90.8 98.4 82.8 90.2 90.7 98.0 95.8 100.0 175.7 |
| 合計 | 93,596 | 87,910 | 93.9 |
(注) 1.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
2.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(b) 販売実績
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 商品グループ | 前事業年度 (自 2020年6月21日 至 2021年6月20日) | 当事業年度 (自 2021年6月21日 至 2022年6月20日) | 前事業年度比(%) |
| ①住まい (a)資材・プロ用品 (b)インテリア・リビング (c)ガーデン・ファーム (d)リフォーム ②生活 (a)デイリー・日用品 (b)ペット・レジャー (c)その他 | 77,203 22,968 18,496 19,526 16,211 55,296 38,564 15,667 1,064 | 71,213 22,402 17,294 17,177 14,339 52,341 36,347 14,955 1,038 | - - - - - - - - - |
| 合計 | 132,499 | 123,555 | - |
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前事業年度比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
4.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
資産は、前事業年度末に比べ41億74百万円減少し、1,564億31百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少30億13百万円、有形固定資産の減少30億33百万円、商品の増加17億57百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ73億11百万円減少し、406億9百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少41億27百万円、未払法人税等の減少17億59百万円、未払金の減少10億36百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ31億36百万円増加し、1,158億21百万円となりました。これは主として、当期純利益110億98百万円の計上および配当金の支払い26億50百万円、自己株式の取得49億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億64百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(ロ)経営成績
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、経営成績に関しては、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(売上高)
当事業年度においては、『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する企業ミッションに注力し、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化、「痛快価格商品」のプロモーション強化、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等に取り組みました。また、新ストアブランド『JOYHON』の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を出店しました。以上の結果、売上高は、1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)となりました。
(売上総利益・営業利益・経常利益)
売上総利益は、「マージン改善とコストコントロールの継続」に取り組み、売上総利益率が改善したことで、400億0百万円(前事業年度は418億46百万円)となりました。
営業利益は、販売費や管理費の削減に取り組み、122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)となりました。
経常利益は、受取手数料、受取賃貸料、支払利息、支払手数料等の計上により、132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により、110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、運転資金(商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用)および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
