四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、経済活動も大きな制約を受け、非常に厳しい環境が続きました。その後ワクチン接種が進み、9月30日にはすべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けた動きが活発化してきましたが、足元では新たな変異ウイルスによる感染が急拡大、さらに原油価格の高騰等による商品価格の改定など個人消費への影響も大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は新たな挑戦と投資として、「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策に取り組みました。
「売上高伸長への再挑戦」においては、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」という企業ミッションに基づき、既存店舗の非計画消費の「生活提案」と計画消費の「必要必在」を推進してまいりました。
また、収益体質を継続的に改善すべく、マージン改善とコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、潜在的ニーズを基にした商品導入と売場展開を図るため、非計画消費の動向を捉えた新規開発・発掘商品の逐次導入を推進したほか、高粗利商品群のクロス・マーチャンダイジングと、店舗内の多箇所展開を進めました。同時に、本社機能の集約による簡素化・効率化とリモートワークの定着化、マルチオフィスの活用、子会社の合併効果を引き出すための部門横断での売場融合等による人員の適正化と再配置を行いました。
さらにインフラ整備のための積極投資として、店舗開発と既存店修繕・改装、新たな社内コミュニケーションツールの導入、IT実装(電子データ保存システムや増改築工事台帳システム等)などのインフラ整備を推進した以外に、報奨制度の導入など社員のモチベーション向上策も導入いたしました。
株主還元では、自己株式の消却と取得を実施、発行済株式総数の約3割の消却と約50億円の自己株式の取得を実行いたしました。
これらの施策等の取り組みに注力し、販管費、総労働時間等の削減にも努めた結果、収益性も向上し営業利益率も10.0%と初の二ケタ台へ続伸いたしました。また上期純利益は3期連続で上場来最高益を計上いたしました。
今後も上記の3つの重点施策を継続して推進し、持続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、621億62百万円(前年同四半期は671億40百万円)となり、営業利益は62億16百万円(前年同四半期は57億36百万円)、経常利益は66億61百万円(前年同四半期は62億38百万円)、四半期純利益は45億94百万円(前年同四半期は40億47百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における長雨や冬場の気温上昇など気象の変化が、集客および季節商品の売上高に影響いたしました。さらに、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、7月から8月にかけて、天候不順の影響により扇風機等家電製品の売上高が減少したほか、秋から冬への移行後も11月中旬以降寒さが和らいだことなどから石油ファンヒーターなどの冬物商品の売上高が減少いたしました。また、前年の特別定額給付金支給の反動で、園芸機械や電動工具など比較的高単価な商品や、同じく前年の台風対策需要の反動で発電機等の売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。さらに、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れによりトイレや給湯機器などのリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
一方、非計画消費の「生活提案」を推進し、株式会社円谷プロダクションとの初アライアンス企画『期間限定POP-UPストア』を9店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加したほか、ディスプレイの見直し・拡充等による生活提案を通して充電工具等の販売が伸びました。さらに、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みによりリモートワーク用のチェアやテーブル、観葉植物等の商品の売上高が伸びたほか、コロナ禍で在宅需要が高まるなか、秋口の9月から10月にかけて気温が高めに推移したことが追い風となり、花や寄せ植えなど家庭菜園に関連する商品の販売が伸びました。このほか、輸入木材の価格高騰(ウッドショック)により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより、合板など木材の主要商品の売上高が伸びました。
また、法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加したほか、新規ブランド商品の導入などにより空調服や作業服等の売上高が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、354億79百万円(前年同四半期は384億60百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)

商品グループ	前第2四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2020年12月20日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年12月20日)	前年同期比
資材・プロ用品	11,406	11,004	-
インテリア・リビング	9,927	9,049	-
ガーデン・ファーム	9,111	7,915	-
リフォーム	8,014	7,509	-
合計	38,460	35,479	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
夏の行楽時期における天候不順の影響などにより、無糖茶などの飲料の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要により大きく販売を伸ばしたマスクをはじめ、消毒用ハンドジェルなどの売上高が減少いたしました。このほか、前年において内食に対するニーズの高まりにより販売を伸ばした一般調理器具や除菌に対するニーズから前年に販売を伸ばした全身洗浄料などの売上高が反動により減少いたしました。
さらに、前年のレジ袋有料化による大きな需要の反動により、エコバック等の売上高が減少いたしました。
一方、デイリー・日用品などのオリジナル企画商品を導入し、計画消費の「必要必在」を推進いたしました。また、新規ブランド商品の導入や売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、266億83百万円(前年同四半期は286億79百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)

商品グループ	前第2四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2020年12月20日)	当第2四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年12月20日)	前年同期比
デイリー・日用品	20,240	18,659	-
ペット・レジャー	7,855	7,451	-
その他	582	572	-
合計	28,679	26,683	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ57億89百万円減少し、1,548億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少73億81百万円、商品の増加17億80百万円、繰延税金資産の減少4億84百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ39億8百万円減少し、440億12百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少22億2百万円、流動負債その他の減少21億88百万円、未払法人税等の減少8億32百万円、買掛金の増加13億62百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億64百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ18億80百万円減少し、1,108億4百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い12億54百万円、四半期純利益45億94百万円の計上によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ73億81百万円減少し381億14百万円(同比16.2%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億42百万円の収入(前年同四半期比45.8%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益66億33百万円、減価償却費13億45百万円、法人税等の支払額22億73百万円、棚卸資産の増加額19億12百万円、未払消費税等の減少額8億15百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億29百万円の支出(前年同四半期は26億97百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億80百万円、無形固定資産の取得による支出2億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85億95百万円の支出(前年同四半期比144.7%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億84百万円、長期借入金の返済による支出22億2百万円、配当金の支払額12億54百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。