四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年12月21日-令和4年3月20日)

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、年明けの1月から第6波による感染が急拡大、再び新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が実施されるなど、厳しい環境が続きました。
また、コロナ禍からの世界経済の回復やウクライナ情勢による地政学的リスクに伴い世界の原油価格や需給に大きな影響も出始めており、生活必需品の大幅な値上げが実施されるなど、国民生活や企業活動への影響も非常に大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は今期の重点施策として「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの施策を掲げ、取り組みを強化してまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」においては、既存店舗の非計画消費における『生活提案』として期間限定のPOP-UPストアの開設やプロモーションスペースを活用したガーデン・キャンプ関連商品の売場拡充を推進、また、計画消費では『必要必在』な商品として、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売にも注力いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、収益体質を継続的に改善、潜在的ニーズを基にした商品導入と売場展開を図るため、非計画消費の動向を捉えた商品の新規開発、発掘商品を逐次導入したほか、高粗利商品群のクロスマーチャンダイジングと店舗内での多箇所展開を推進いたしました。また、本社機能の集約では経理部門の統合による事務の簡素化・効率化に加え、リモートワークの定着化、マルチオフィスの活用を推進いたしました。店舗事務においても、業務オペレーション改革を推進するなど効率化を図りました。さらに、売場融合を推進し配置人員の適正化と再配置を実施、これらの施策展開等により、販管費や管理費等の削減が図られました。
「未来へ向けた積極投資」においては、居抜物件を活用した新ストアブランドによる新規出店の準備、また、新たな社内コミュニケーションツールの導入や電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システム等のIT実装によるデジタル活用のインフラを整備いたしました。社員の報奨制度については、販促強化につながる売場作りやお客様への有効な提案を表彰する制度を導入し、社員のモチベーション向上を図っております。
これらの施策等の取り組みに注力し、販管費や総労働時間等の削減にも努めた結果、収益性も向上し、高い営業利益率を確保いたしました。
今後も上記3つの重点施策を継続して推進し、安定的、継続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、914億0百万円(前年同四半期は980億90百万円)となり、営業利益は88億36百万円(前年同四半期は83億21百万円)、経常利益は95億28百万円(前年同四半期は93億7百万円)、四半期純利益は65億62百万円(前年同四半期は63億9百万円)となりました。
当第3四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付きウェア等の売上高が増加したほか、法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定POP-UPストア」を9店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。
一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前年において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れによりトイレや給湯機器などのリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、520億91百万円(前年同四半期は564億3百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)

商品グループ	前第3四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2021年3月20日)	当第3四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2022年3月20日)	前年同期比
資材・プロ用品	16,899	16,466	-
インテリア・リビング	14,447	13,342	-
ガーデン・ファーム	13,209	11,444	-
リフォーム	11,846	10,836	-
合計	56,403	52,091	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなどペット関連商品の売上高が増加いたしました。
一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、マスクや消毒用ハンドジェル、一般調理器具、全身洗浄料などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバック等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、393億9百万円(前年同四半期は416億86百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)

商品グループ	前第3四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2021年3月20日)	当第3四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2022年3月20日)	前年同期比
デイリー・日用品	29,238	27,405	-
ペット・レジャー	11,629	11,096	-
その他	818	807	-
合計	41,686	39,309	-

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ45億0百万円減少し、1,561億6百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少90億78百万円、繰延税金資産の減少5億45百万円、商品の増加19億28百万円、有形固定資産の増加33億56百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ32億54百万円減少し、446億66百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少32億97百万円、未払法人税等の減少20億52百万円、流動負債その他の増加15億64百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加16億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億45百万円減少し、1,114億39百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い26億50百万円、四半期純利益65億62百万円の計上によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。