四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年12月21日-令和2年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など海外経済の先行きへの不安、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、消費環境は不透明な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホームセンター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を図るべく、現在、大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具現化すべくひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千代エリアで標準化モデルの構築に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFULHONDA mag.」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をWEBやSNSなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。更には、売場での商品展開とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよう改善を図っております。
また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、11月より全店舗でQR決済サービスを開始いたしました。更に、11月に12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象となる商品範囲の拡大をしたほか、3月より法人向けの新たなクレジットカードの受付を開始いたしました。
商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおります。また、新しい試みとしてファッションのオフプライスストア事業に取り組み、11月にポップアップストア「DISCAVA!」を実験店舗として宇都宮店内に期間限定にて開業し、その実績を踏まえ2月にひたちなかエリアに、3月に千葉ニュータウンエリアに常設店として開業いたしました。更に、ひたちなかエリアにおきましては、アウトドア用品売場を拡充し釣り具の販売を開始するなど、新たなカテゴリーへの取り組みについても積極的に取り組んでおります。
更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを8月から順次開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、更に守谷エリアにおきましては守谷市が運営する「守谷市デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。また、無料送迎バス「じょいふる号」については、ご利用者の声をもとに、2月から運行ルートやバス停を増設するなど利便性の拡充を図っております。
これらの施策に取り組んで参りました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ18億83百万円増加し、1,122億13百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ16億84百万円増加し、73億81百万円(同比29.6%増)、経常利益は、前年同四半期に比べ16億83百万円増加し、83億19百万円(同比25.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失、投資有価証券評価損、投資有価証券売却損などを特別損失として計上した結果、4億87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億52百万円)となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑貨部門等が伸長しましたが、増税後の反動による減少は当第3四半期においても影響が続きました。一方で、9月と10月に相次いで発生した台風や大雨の対策および復旧・復興需要に継続して対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。当第3四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスク等の衛生用品や消毒液等の販売が増加しました。一方で、ガソリン・灯油部門は、暖冬の影響や需要の減少により伸び悩みました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ18億49百万円増加し、1,109億47百万円(同比1.7%増)となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
当第3四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、前年同四半期累計期間に比べ増加しました。
秋の2度にわたる大型台風上陸により発生した対策や復旧需要により住宅資材・DIY部門(屋根材、災害対策用品等)やアグリライフ部門(発電機等)の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデンライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。
リフォーム部門も消費増税前の駆け込み需要(トイレ、ガス器具等の短期工事)と台風復旧需要(屋根の修理等)による増加分が、消費増税後の反動減を上回り、結果、売上高は増加しました。また、生活家電の販売が堅調な住宅インテリア部門の売上高も増加しました。
結果として、売上高は、前年同四半期に比べ22億40百万円増加し、470億80百万円(同比5.0%増)となりました。
■部門別売上高
(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間	前年同四半期増減比(%)	前年同四半期増減
住宅資材・DIY	16,615	9.2	1,396
住宅インテリア	6,341	2.4	150
ガーデンライフ	4,657	0.9	41
アグリライフ	6,199	6.9	399
リフォーム	13,266	1.9	252
合計	47,080	5.0	2,240

②「生活」に関する分野
当第3四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、前年同四半期累計期間に比べ微減となりました。
生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費増税の反動減はあったものの、消費増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が大幅に増加したことや、外出自粛要請やその報道に伴い買いだめ需要によるトイレ紙やティッシュペーパー等の販売が増加しました。また、ペット部門の売上高は犬猫用品やフード、犬猫生体の販売が堅調に推移し増加しました。
一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少により売上高が大きく減少しました。また、暖冬の影響により冬用タイヤの需要減で車検・整備、タイヤ部門の売上高も減少しました。
結果として、売上高は、前年同四半期に比べ3億90百万円減少し、638億67百万円(同比0.6%減)となりました。
■部門別売上高
(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間	前年同四半期増減比(%)	前年同四半期増減
生活雑貨	38,755	1.0	392
ガソリン・灯油	9,819	△8.6	△918
ペット	7,392	5.8	407
アート・クラフト、 ホームセンター周辺	6,588	△0.2	△15
車検・整備、タイヤ	992	△5.4	△57
その他	318	△38.5	△199
合計	63,867	△0.6	△390

その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。前年より改装を行ってきましたジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年7月15日にグランドオープンし、全体の売上増加に貢献しました。当第3四半期において新型コロナウイルス感染拡大の対策としてスクールやイベントの自粛などにより売上高は減少しましたが、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ33百万円増加し、12億65百万円(同比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ52億31百万円減少し、1,565億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加32億48百万円、たな卸資産の減少2億49百万円、有形固定資産の減少56億9百万円、投資有価証券の減少27億56百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億78百万円減少し、533億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少33億28百万円、未払法人税等の減少7億55百万円、買掛金の増加11億90百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円減少し、1,031億79百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失4億87百万円の計上および配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億78百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。