四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年6月21日-令和4年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第7波による新規感染者数の急増、長期化するウクライナ情勢に影響される原材料や食料不足による物価上昇、さらには米国の金融政策等による急激な円安の進行など国内経済への影響は大きく、依然として先行き不透明な状況となっております。
総合流通業界におきましても、一部に回復の気配が見られるものの長引く新型コロナウイルス感染症の影響等による集客の伸び悩み、原材料価格、物流コスト等の高騰に伴う商品価格の上昇による個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画で掲げた3つの基本方針「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「SDGsのソリューションを地域社会と共創」を踏まえ、今年度の方針である「世代を超えたファンを拡げていこう!」の達成に向けて、取り組みを強化してまいりました。
「企業ミッションに基づく施策実行」における「必要必在」へのアクションとしては、売り場の継続的な演出を強化し、お客様に楽しんでいただける売り場の確立や、EDLP商品・M&M商品の拡充等により、有事も平時も頼りになる存在として、お客様からのご支持層を幅広く、分厚くする仕組みづくりを推進いたしました。
また、ES(従業員満足)の持続的向上施策としては、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員が安心して働ける環境を整備し、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得いたしました。
「生活提案」へのアクションとしては、「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化の施策として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのコーナーライセンス契約を締結、オリジナルキービジュアルの「MAGIC FOREST」を全16店舗で展開しております。
「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」における株主還元策としては、資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的として、コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式の取得を実施いたしました。FCSRは市場の流動性にかかわらず、自社株買いの取得達成を確実に高めることが可能な手法で、日本企業では、当社が初めて採用いたしました。
「SDGsのソリューションを地域社会と共創」における「地域共創企業」へのアクションでは、「GX推進カンパニー」へのパラダイムシフトを図るべく、太陽光パネルの設置店舗や設置規模を選定し準備を進めております。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、自社だけでなく地域やサプライチェーン全体でGHG排出量の把握や削減に努め、社会や消費者から選ばれる企業を目指してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第1四半期累計期間の売上高は309億66百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は30億72百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は33億2百万円(前年同期比3.3%増)、四半期純利益は22億54百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
(単位:百万円、%)

商品グループ・分野	前第1四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年9月20日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年9月20日)	前年同期比
資材・プロ用品	5,299	5,459	103.0
インテリア・リビング	4,218	4,187	99.3
ガーデン・ファーム	4,093	4,148	101.3
リフォーム	3,631	3,639	100.2
「住まい」に関する分野	17,242	17,435	101.1
デイリー・日用品	9,508	9,382	98.7
ペット・レジャー	3,846	3,878	100.8
その他	264	269	101.9
「生活」に関する分野	13,619	13,531	99.4
合計	30,862	30,966	100.3

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ9億97百万円増加し、1,574億28百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加21億6百万円、商品の増加14億73百万円、現金及び預金の減少24億8百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25億2百万円増加し、431億12百万円となりました。これは主として、買掛金の増加10億74百万円、賞与引当金の増加5億28百万円、流動負債その他の増加19億43百万円、長期借入金の減少8億91百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加13億13百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億5百万円減少し、1,143億16百万円となりました。これは主として、自己株式の取得24億99百万円、配当金の支払い13億96百万円、四半期純利益22億54百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。