半期報告書-第50期(2024/06/21-2025/06/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み旺盛な消費行動、インバウンド需要の拡大等に伴う景気回復の兆しが見られる一方で、原材料価格、物流コストの上昇等による物価高騰、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は今期の基本方針「ジョイフル本田のファンをつくる!!」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行してまいりました。
快適なお買物体験を実現するため、防犯や防災など時流に沿ったテーマやお客様の潜在的ニーズに基づく売場の再構築、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの伝承、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や人への投資を積極的に実施いたしました。
特に当中間会計期間においては、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、当社株式の売出し、自己株式の取得、従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の決定と3つの資本政策を同時実行いたしました。当社株式の売出しにより個人投資家層を中心に当社への投資機会の増大につなげ、当社への理解をより深めていただくと共に資本コストを意識した株主還元と効率性、安全性のバランスがとれた資本構成の実現につなげてまいります。また、従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与の決定により、今期の主要テーマの一つである「人への投資」を更に実行し社員が安心して長く働ける職場環境を整備、持続的な企業価値の向上に寄与しております。
また、従来から積極的に取り組んでいる持続可能で豊かな社会実現に向けた施策として、ジョイフル本田ニューポートひたちなか店のある茨城県ひたちなか市と包括連携協定を締結、地域のニーズに迅速かつ適切に対応することで、活力ある個性豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。本協定の締結により当社はこれまでに19の自治体等と22件の協定を締結いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は650億64百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は58億89百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は64億46百万円(前年同期比5.9%増)、中間純利益は43億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
当中間会計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
(単位:百万円、%)

商品グループ・分野	前中間会計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)	当中間会計期間 (自 2024年6月21日 至 2024年12月20日)	前年同期比
資材・プロ用品	11,351	12,052	106.2
インテリア・リビング	8,938	9,029	101.0
ガーデン・ファーム	7,988	7,904	98.9
リフォーム	7,369	7,480	101.5
「住まい」に関する分野	35,647	36,465	102.3
デイリー・日用品	18,837	19,541	103.7
ペット・レジャー	8,312	8,519	102.5
その他	534	537	100.6
「生活」に関する分野	27,684	28,598	103.3
合計	63,332	65,064	102.7

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ91億28百万円増加し、1,688億18百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加70億41百万円、商品の増加22億43百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ69億33百万円増加し、456億43百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加60億74百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、買掛金の増加18億40百万円、流動負債その他の減少28億50百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21億94百万円増加し、1,231億74百万円となりました。これは主として、中間純利益43億93百万円の計上、配当金の支払い15億53百万円、自己株式の取得4億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84億0百万円増加し358億20百万円(同比30.6%増)となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億57百万円の収入(前年同期比48.3%減)となりました。これは主に税引前中間純利益63億98百万円、仕入債務の増加額18億36百万円、減価償却費15億76百万円、売上債権の増加額4億87百万円、未払消費税等の減少額12億74百万円、法人税等の支払額15億38百万円、棚卸資産の増加額23億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億74百万円の支出(前年同期比14.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億34百万円、無形固定資産の取得による支出2億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、60億22百万円の収入(前中間会計期間は81億38百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出19億67百万円、配当金の支払額15億52百万円、自己株式の取得による支出4億42百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。