四半期報告書-第48期第2四半期(2022/09/21-2022/12/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料高、円安による輸入コストの上昇等により企業間のコスト負担が増加、需要の低迷が懸念される中、国内旅行支援策や入国者の水際対策の大幅な規制緩和策が打ち出されたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
総合流通業界におきましても、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等による集客の伸び悩み、原材料価格、物流コスト等の高騰に伴う商品価格の上昇による個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画の基本方針に基づく今年度の方針「世代を超えたファンを拡げていこう!」の取り組みを推進してまいりました。その方針を実現するためのアクションとして、今までにない新しい売り場を継続的に演出することで、お客様に楽しんでいただける売り場を確立、また付加価値の高いオリジナル商品の開発・販売、さらに「いつでも」「お得に」「良いものを」お届けする痛快価格商品や便利でお得なコストパフォーマンスに優れた大容量商品を拡充し、有事も平時も頼りになる存在として、世代を超えたリピート顧客群を獲得する取り組み等を強化してまいりました。
また「地域共創企業」へのアクションとしては、SDGsソリューションの取り組みとして、地域社会における「GX推進カンパニー」へのパラダイム・シフトを図り、中長期的なGX計画の策定と太陽光発電による自社店舗商圏内での再生可能エネルギーの活用準備を進めており、現在、ひたちなかのファッションクルーズをはじめ、3店舗で太陽光発電・蓄電装置の工事に着手しております。
さらに温室効果ガスの排出量削減に向けて、サステナブル商材・サービスの継続的新規導入等の対応を強化しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社のみならず、地域やサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減に努め、地域のカーボンニュートラルを推進するとともに、地域のレジリエンスを強化してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第2四半期累計期間の売上高は622億36百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は61億92百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は66億92百万円(前年同期比0.5%増)、四半期純利益は45億89百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当第2四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
(単位:百万円、%)

商品グループ・分野	前第2四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年12月20日)	当第2四半期累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)	前年同期比
資材・プロ用品	11,004	11,106	100.9
インテリア・リビング	9,049	8,977	99.2
ガーデン・ファーム	7,915	7,905	99.9
リフォーム	7,509	7,506	100.0
「住まい」に関する分野	35,479	35,496	100.0
デイリー・日用品	18,659	18,575	99.5
ペット・レジャー	7,451	7,612	102.2
その他	572	553	96.5
「生活」に関する分野	26,683	26,740	100.2
合計	62,162	62,236	100.1

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ17億37百万円増加し、1,581億68百万円となりました。これは主として、商品の増加25億43百万円、有形固定資産の増加18億14百万円、売掛金及び契約資産の増加6億67百万円、現金及び預金の減少32億2百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ8億31百万円増加し、414億40百万円となりました。これは主として、買掛金の増加21億23百万円、未払法人税等の増加14億12百万円、未成工事受入金の減少3億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少5億35百万円、長期借入金の減少16億24百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億6百万円増加し、1,167億27百万円となりました。これは主として、四半期純利益45億89百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億34百万円、配当金の支払い13億96百万円、自己株式の取得24億99百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ32億2百万円減少し392億80百万円(同比7.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60億97百万円の収入(前年同四半期比114.5%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益66億78百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、棚卸資産の増加額26億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億16百万円の支出(前年同四半期比97.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60億83百万円の支出(前年同四半期比29.2%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出25億0百万円、長期借入金の返済による支出21億60百万円、配当金の支払額13億96百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。