四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年6月21日-令和2年9月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスの影響により景気動向は急激に悪化し、企業の雇用環境や経営環境にも大きな影響を与え、今もなお厳しく不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、ウィズコロナ関連商品を中心に在宅需要が増加するなどしております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.1の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組んでまいりました。
その取り組みの一つとして、お客様目線での商品関連性を重視するため、商品グループの括りと名称を変更し、新しい商品の括りで組織再編を行いました。また、売場と商品部バイヤーとの連携強化を図るべく、スーパーバイザーを配置し、商品政策をダイレクトに推進できる体制へと変更いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。具体的には、3密回避のための催事の中止や折込チラシの大幅削減、従来の店舗主導の紙主体の広告から本社主導のデジタル・WEB広告へのシフト等、コストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み営業時間短縮の継続および人員配置と営業体制等の見直しを行った結果、人件費の抑制と店舗関連の水道光熱費の削減等が図られ、販売費及び一般管理費の圧縮効果に繋がりました。
また、お客様の利便性の拡充に向けて4月より新たな法人カードを導入、2%値引きや2回分割無金利など便利でお得なカードとしてご利用をいただいております。
さらにSNSの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供を拡充、お得な情報やイベント情報を随時配信し集客強化に繋げ、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームページ、SNS等と連動した販促強化を図っております。
また、今後の出店戦略の一環となる取り組みとして、9月にはプロショップ「本田屋」の2号店を千葉県船橋市に出店し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム等の「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野においてはペット・レジャーの売上が好調に推移いたしました。一方、「生活」に関する分野のデイリー・日用品については、低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、341億65百万円となり、営業利益は31億75百万円、経常利益は34億6百万円、四半期純利益は23億54百万円となりました。
(注)当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第1四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
商品グループ別の売上高については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要と台風復旧需要の反動減等の影響はあったものの、新型コロナウイルスの影響による在宅需要の増加により、木材や工具類などの資材・プロ用品のほか、ホームオフィス家具や収納整理用品などのインテリア・リビング、花・野菜苗やガーデニング用資材などのガーデン・ファームが好調に推移いたしました。
リフォームに関しては、コロナ下での休業や消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響もあり、売上は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、165億92百万円となりました。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の住宅資材・DIYを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
②「生活」に関する分野
デイリー・日用品の売上高は、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、トイレットペーパー、キッチン・ダイニング用品等のウィズコロナ関連商品の販売は好調だったものの、遅い梅雨明けや昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、インバウンド需要の剥落等により飲料、酒、一部日用品などの売上が低調に推移いたしました。
一方、新規飼育者の増加に伴うペット関連商品やコロナ下の3密回避によりキャンプ等のアウトドア関連商品の需要が高まり、ペット・レジャーの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、175億73百万円となりました。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
また、ガソリン・灯油を前事業年度において事業譲渡したことにより、利益率の高い「住まい」に関する分野の売上構成比と「生活」に関する分野の利益率が大きく伸長したことで、売上総利益率の改善に繋がりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ4億61百万円減少し、1,573億4百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少7億77百万円、流動資産その他の減少3億9百万円、有形固定資産の減少2億58百万円、繰延税金資産の減少1億56百万円、現金及び預金の減少1億45百万円、商品の増加12億88百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少1億66百万円や未収収益の減少1億39百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ17億42百万円減少し、498億5百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少13億5百万円、流動負債その他の減少12億7百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加10億72百万円、賞与引当金の増加4億90百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少7億37百万円や未払消費税等の減少1億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億81百万円増加し、1,074億99百万円となりました。これは主として、四半期純利益23億54百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億45百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスの影響により景気動向は急激に悪化し、企業の雇用環境や経営環境にも大きな影響を与え、今もなお厳しく不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、ウィズコロナ関連商品を中心に在宅需要が増加するなどしております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.1の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組んでまいりました。
その取り組みの一つとして、お客様目線での商品関連性を重視するため、商品グループの括りと名称を変更し、新しい商品の括りで組織再編を行いました。また、売場と商品部バイヤーとの連携強化を図るべく、スーパーバイザーを配置し、商品政策をダイレクトに推進できる体制へと変更いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。具体的には、3密回避のための催事の中止や折込チラシの大幅削減、従来の店舗主導の紙主体の広告から本社主導のデジタル・WEB広告へのシフト等、コストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み営業時間短縮の継続および人員配置と営業体制等の見直しを行った結果、人件費の抑制と店舗関連の水道光熱費の削減等が図られ、販売費及び一般管理費の圧縮効果に繋がりました。
また、お客様の利便性の拡充に向けて4月より新たな法人カードを導入、2%値引きや2回分割無金利など便利でお得なカードとしてご利用をいただいております。
さらにSNSの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供を拡充、お得な情報やイベント情報を随時配信し集客強化に繋げ、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームページ、SNS等と連動した販促強化を図っております。
また、今後の出店戦略の一環となる取り組みとして、9月にはプロショップ「本田屋」の2号店を千葉県船橋市に出店し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム等の「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野においてはペット・レジャーの売上が好調に推移いたしました。一方、「生活」に関する分野のデイリー・日用品については、低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は、341億65百万円となり、営業利益は31億75百万円、経常利益は34億6百万円、四半期純利益は23億54百万円となりました。
(注)当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当第1四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
商品グループ別の売上高については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要と台風復旧需要の反動減等の影響はあったものの、新型コロナウイルスの影響による在宅需要の増加により、木材や工具類などの資材・プロ用品のほか、ホームオフィス家具や収納整理用品などのインテリア・リビング、花・野菜苗やガーデニング用資材などのガーデン・ファームが好調に推移いたしました。
リフォームに関しては、コロナ下での休業や消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響もあり、売上は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、165億92百万円となりました。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の住宅資材・DIYを資材・プロ用品、住宅インテリアをインテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
| 商品グループ | 当第1四半期累計期間 |
| 資材・プロ用品 | 5,757 |
| インテリア・リビング | 2,297 |
| ガーデン・ファーム | 4,873 |
| リフォーム | 3,664 |
| 合計 | 16,592 |
②「生活」に関する分野
デイリー・日用品の売上高は、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、トイレットペーパー、キッチン・ダイニング用品等のウィズコロナ関連商品の販売は好調だったものの、遅い梅雨明けや昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、インバウンド需要の剥落等により飲料、酒、一部日用品などの売上が低調に推移いたしました。
一方、新規飼育者の増加に伴うペット関連商品やコロナ下の3密回避によりキャンプ等のアウトドア関連商品の需要が高まり、ペット・レジャーの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、175億73百万円となりました。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
また、ガソリン・灯油を前事業年度において事業譲渡したことにより、利益率の高い「住まい」に関する分野の売上構成比と「生活」に関する分野の利益率が大きく伸長したことで、売上総利益率の改善に繋がりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
| 商品グループ | 当第1四半期累計期間 |
| デイリー・日用品 | 11,293 |
| ペット・レジャー | 4,121 |
| アート・クラフト、ホームセンター周辺 | 1,995 |
| その他 | 163 |
| 合計 | 17,573 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ4億61百万円減少し、1,573億4百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少7億77百万円、流動資産その他の減少3億9百万円、有形固定資産の減少2億58百万円、繰延税金資産の減少1億56百万円、現金及び預金の減少1億45百万円、商品の増加12億88百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少1億66百万円や未収収益の減少1億39百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ17億42百万円減少し、498億5百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少13億5百万円、流動負債その他の減少12億7百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加10億72百万円、賞与引当金の増加4億90百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少7億37百万円や未払消費税等の減少1億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億81百万円増加し、1,074億99百万円となりました。これは主として、四半期純利益23億54百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億45百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。