四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、8月には第5波による緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷いたしました。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染者数が急増、また8月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、コロナ禍における厳しい経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せられた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりました。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために3つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、より一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位置づけました。
重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応を強化いたします。
「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事業の業務適正化・標準化等のPMI推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、DX推進による業務効率化と迅速化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。
「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、SDGs・ESG推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の強化を図ります。
新たな企画キャンペーンとして8月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開する株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」をオープンいたしました。9月末までに6店舗で開業、今後順次9店舗まで拡大し、SNSキャンペーンやコラボキャンペーンも実施してまいります。
また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-2(アート・クラフト)の商品マスタとレジ機能を6月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施しております。
ESGの取り組みにつきましては、7月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。
また、近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安全な暮らしを全力でサポートしております。
その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として8月20日には自己株式の消却(29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94%)を実施いたしました。また同様に資本効率を高め1株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式の取得枠の設定(取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円)についても公表しております。
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第1四半期累計期間の売上高は、308億62百万円(前年同四半期は341億65百万円)、営業利益は29億9百万円(前年同四半期は31億75百万円)、経常利益は31億96百万円(前年同四半期は34億6百万円)、四半期純利益は22億10百万円(前年同四半期は23億54百万円)となりました。
当第1四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
当第1四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少いたしました。また、特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対策需要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少いたしました。
一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みにより空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、172億42百万円(前年同四半期は190億16百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要が発生したマスクは販売価格の下落があり、さらに、買いだめなどもあった除菌・消毒用品の売上高が減少いたしました。
このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。
一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、136億19百万円(前年同四半期は151億48百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ31億94百万円減少し、1,574億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少37億79百万円、繰延税金資産の減少6億0百万円、商品の増加7億99百万円、流動資産その他の増加2億52百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42億64百万円減少し、436億56百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少19億29百万円、流動負債その他の減少18億20百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加4億93百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億5百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億70百万円増加し、1,137億54百万円となりました。これは主として、四半期純利益22億10百万円の計上および配当金の支払い12億54百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、8月には第5波による緊急事態宣言の対象地域が拡大され、外出自粛や飲食店の営業自粛要請も継続されるなど、経済活動も低迷いたしました。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅需要により、コロナ関連商品を中心に業績を下支えする状況が続いておりましたが、前年度の様々な要因の特需の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染者数が急増、また8月中旬の長雨、低気温等の影響により、客数が減少、季節商品の販売も振るわず厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今年度の事業方針「痛快第一主義」をテーマに掲げ、コロナ禍における厳しい経営環境が今もなお続く中、当社のミッションである「必要必在」「生活提案」の継続的な提供は、当社に課せられた永遠の使命であると認識し、このような厳しい時代だからこそ、自分たちが徹底的に面白いことをして、お客様にも喜んでいただく、そのような願いを込めて全従業員が企業価値の向上に向けて取り組みを推進してまいりました。そして事業方針の「痛快第一主義」を推進するために3つの重点施策を掲げ、新たな挑戦と投資を始動、より一層の独自性志向による差別化を図り「Living Space Innovator」として名実ともに進化を遂げる「元年」と位置づけました。
重点施策のひとつである「売上高伸長への再挑戦」では、売上高伸長とマージンの改善に向けて、他の流通業態では見られないような独自性を発揮し、売場融合によるクロス・マーチャンダイジングとバラエティに富んだ生活提案をベースに「非計画消費」と「計画消費」への柔軟な対応により、地域一番店としての強みを発揮すべく対応を強化いたします。
「収益構造改革の継続推進」では、コストコントロールの徹底継続に向けて、商品管理・販売にかかる負担を軽減すべく適材適所の見直し等による店舗オペレーション改革を継続推進、本社機能・店舗事務機能の集約、合併事業の業務適正化・標準化等のPMI推進によるコスト面の合併シナジーの発揮、DX推進による業務効率化と迅速化等によるオペレーションコストの最適化への取り組みを強化いたします。
「未来に向けた積極投資」では、業態開発・物件開発における新規出店、居抜き物件を中心とした店舗開発の促進、アライアンス等による業容拡大と新たな付加価値創出のため提携シナジーと非連続的な成長を追求、SDGs・ESG推進による企業価値向上の取り組みでは、働きがい・女性活躍推進のプロジェクト化、サステナブル商品の強化を図ります。
新たな企画キャンペーンとして8月には、親子三世代で愛される人気ヒーローのウルトラマンシリーズを展開する株式会社円谷プロダクションとのコラボレーション企画を実施、ポップアップストア「ULTRAMAN&JOYFUL HONDA」をオープンいたしました。9月末までに6店舗で開業、今後順次9店舗まで拡大し、SNSキャンペーンやコラボキャンペーンも実施してまいります。
また、お客様の利便性の向上に向けた取り組みとして、従来別々で運営していたホームセンターとJOYFUL-2(アート・クラフト)の商品マスタとレジ機能を6月に統合、売場融合によるバラエティに富んだ生活提案を実施しております。
ESGの取り組みにつきましては、7月に「一般社団法人盲導犬総合支援センター」と連携し、盲導犬への理解・関心・支援を広める活動としてチャリティーグッズの販売、募金箱の設置、店舗内のポスター掲示による啓発活動を開始、これらの活動で得た売上金の一部や募金箱の支援金は、障がい者の社会参加への支援活動や、「公益財団法人日本盲導犬協会」への寄付などにあてられます。
また、近年頻発する台風や地震などの自然災害に備えるため、防災用品売場を拡充するなど、地域のお客様の安全な暮らしを全力でサポートしております。
その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として8月20日には自己株式の消却(29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94%)を実施いたしました。また同様に資本効率を高め1株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式の取得枠の設定(取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円)についても公表しております。
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第1四半期累計期間の売上高は、308億62百万円(前年同四半期は341億65百万円)、営業利益は29億9百万円(前年同四半期は31億75百万円)、経常利益は31億96百万円(前年同四半期は34億6百万円)、四半期純利益は22億10百万円(前年同四半期は23億54百万円)となりました。
当第1四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
当第1四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
新型コロナウイルスの感染急拡大と、お盆時期など繁忙期における天候不順が集客および季節商品の売上高に影響いたしました。また、前年の特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症対策などで発生した需要の反動減により売上高が減少いたしました。
具体的には、天候不順の影響により、扇風機やエアコンなどの家電製品の売上高が減少いたしました。また、特別定額給付金支給の反動で、園芸機械、電動工具、物置、カーテンなど比較的高単価な商品や、台風対策需要の反動で発電機、養生テープなどの売上高が減少いたしました。
このほか、前年において、在宅需要により販売が増加した家具・プラスチック収納製品や感染症対策需要が発生した飛沫防止用プラスチック板などの売上高が減少いたしました。
一方、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化、外部環境の変化等により発生した新たな需要の取り込みにより空調服、リモートワーク用のワークチェア、観葉植物、庭回りの置物やプランターなどの商品の売上高が伸びたほか、グリーン住宅ポイントによる需要の取り込みにより浴室などのリフォーム工事の売上高が伸びました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、172億42百万円(前年同四半期は190億16百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
| 商品グループ | 前第1四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2020年9月20日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比 |
| 資材・プロ用品 | 5,757 | 5,299 | - |
| インテリア・リビング | 4,721 | 4,218 | - |
| ガーデン・ファーム | 4,873 | 4,093 | - |
| リフォーム | 3,664 | 3,631 | - |
| 合計 | 19,016 | 17,242 | - |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
3.従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
天候不順の影響により、飲料や行楽用品の販売が低迷いたしました。また、前年において感染症対策需要が発生したマスクは販売価格の下落があり、さらに、買いだめなどもあった除菌・消毒用品の売上高が減少いたしました。
このほか、前年10月の酒税法改正により駆け込み需要が発生した酒類の売上高が減少いたしました。
一方、プレミアムフードが好調な犬猫フードや犬猫用品など、ペット関連商品の売上高が伸びました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、136億19百万円(前年同四半期は151億48百万円)となりました。
■商品グループ別売上高
(単位:百万円)
| 商品グループ | 前第1四半期累計期間 (自 2020年6月21日 至 2020年9月20日) | 当第1四半期累計期間 (自 2021年6月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比 |
| デイリー・日用品 | 10,734 | 9,508 | - |
| ペット・レジャー | 4,121 | 3,846 | - |
| その他 | 292 | 264 | - |
| 合計 | 15,148 | 13,619 | - |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
2.従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ31億94百万円減少し、1,574億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少37億79百万円、繰延税金資産の減少6億0百万円、商品の増加7億99百万円、流動資産その他の増加2億52百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42億64百万円減少し、436億56百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少19億29百万円、流動負債その他の減少18億20百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加4億93百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少18億5百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億70百万円増加し、1,137億54百万円となりました。これは主として、四半期純利益22億10百万円の計上および配当金の支払い12億54百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
