有価証券報告書-第43期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。