有価証券報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
(注)1.「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
① 連結会社の状況
| 2026年6月20日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホームセンター事業 | 1,973 |
| [2,862] |
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
② 提出会社の状況
| 2026年6月20日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 1,827 | [2,771] | 42.6 | 17.6 | 5,389 | 3.4 |
(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期労働者等 (注)1 | ||
| 4.2 | 80.0 | 62.2 | 71.7 | 84.8 |
(注)1.「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)1 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 株式会社本田 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | - | 69.4 | 76.0 | 78.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。