有価証券報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)
④ 指標と目標
当社は、温室効果ガス(GHG)排出量を指標とし、Scope1およびScope2について、2013年度比で2025年度43%削減、2030年度51%削減、2050年度までのカーボンニュートラルを目標としておりました。その後、2025年度に2013年度比57.6%削減を達成したこと等を踏まえ、目標を見直し、2030年度70%削減、2040年度までのカーボンニュートラルを目標としております。
2026年度の削減率は65.0%となりました。
また、GHG排出量の算定においては、算定システムの導入により、Scope1およびScope2はもとより、Scope3についても把握し、早期の集計・開示を可能にする体制を整備しております。
株式会社ジョイフル本田 単体の実績
※ 算定期間は7月~翌年6月
※ 株式会社ジョイフル本田のみ集計
※ 株式会社本田(子会社)の実績は別に記載
※ Scope3については算定範囲の拡大を進めているため、将来年度との比較において連続性に影響する可能性があります
株式会社本田(子会社)の実績
※ 株式会社本田の実績(2025年10月~2026年6月)
※ 算定期間は株式譲渡後から6月まで
子会社を含めた年度推計値(2025年7月~2026年6月)
※ ジョイフル本田単体の年度実績に子会社の年度推計値を合算
※ 子会社の年度推計値は2025年10月~2026年6月の実績に12/9を乗じた換算値
※ 2030年度削減目標の比較対象ではありません
目標
※ 株式会社本田は2025年9月に子会社化した会社であり、2013年度基準年データの取得が困難であるため、2030年度削減目標の対象には含めておりません。
当社は、温室効果ガス(GHG)排出量を指標とし、Scope1およびScope2について、2013年度比で2025年度43%削減、2030年度51%削減、2050年度までのカーボンニュートラルを目標としておりました。その後、2025年度に2013年度比57.6%削減を達成したこと等を踏まえ、目標を見直し、2030年度70%削減、2040年度までのカーボンニュートラルを目標としております。
2026年度の削減率は65.0%となりました。
また、GHG排出量の算定においては、算定システムの導入により、Scope1およびScope2はもとより、Scope3についても把握し、早期の集計・開示を可能にする体制を整備しております。
株式会社ジョイフル本田 単体の実績
| GHG排出量 | |||
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
| Scope1 | 7,762t-CO2 | 8,248t-CO2 | 8,025t-CO2 |
| Scope2 | 32,796t-CO2 | 23,977t-CO2 | 18,601t-CO2 |
| Scope1+2 | 40,558t-CO2 | 32,225t-CO2 | 26,626t-CO2 |
| GHG排出量目標値 に対する削減率 | 46.6%削減 | 57.6%削減 | 65.0%削減 |
| Scope3 | 849,045t-CO2 | 866,954t-CO2 | 868,561t-CO2 |
| Scope1+2+3 | 889,603t-CO2 | 899,179t-CO2 | 895,187t-CO2 |
※ 算定期間は7月~翌年6月
※ 株式会社ジョイフル本田のみ集計
※ 株式会社本田(子会社)の実績は別に記載
※ Scope3については算定範囲の拡大を進めているため、将来年度との比較において連続性に影響する可能性があります
株式会社本田(子会社)の実績
| GHG排出量 | |
| 2026年度 | |
| Scope1 | 126t-CO2 |
| Scope2 | 791t-CO2 |
| Scope1+2 | 917t-CO2 |
※ 株式会社本田の実績(2025年10月~2026年6月)
※ 算定期間は株式譲渡後から6月まで
子会社を含めた年度推計値(2025年7月~2026年6月)
| GHG排出量 | |
| 2026年度 | |
| Scope1 | 8,193t-CO2 |
| Scope2 | 19,656t-CO2 |
| Scope1+2 | 27,849t-CO2 |
※ ジョイフル本田単体の年度実績に子会社の年度推計値を合算
※ 子会社の年度推計値は2025年10月~2026年6月の実績に12/9を乗じた換算値
※ 2030年度削減目標の比較対象ではありません
目標
| GHG排出量目標値 | |
| 2030年度 | 2040年度 |
| 2013年度比 70%削減 | カーボン ニュートラル |
※ 株式会社本田は2025年9月に子会社化した会社であり、2013年度基準年データの取得が困難であるため、2030年度削減目標の対象には含めておりません。