有価証券報告書-第44期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」363百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,015百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「株式給付引当金」として表示していた役員株式給付引当金は、一部役職員を対象とする従業員株式給付引当金と明確に区別するため、当事業年度より「役員株式給付引当金」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「株式給付引当金」22百万円は、「役員株式給付引当金」22百万円として組替えております。