有価証券報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社本田
(2) 非連結子会社の数および名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社東総業、株式会社土浦三協サツシセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数および名称
① 非連結子会社の数および名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社東総業、株式会社土浦三協サツシセンター
② 関連会社の数および名称
関連会社の数 2社
関連会社の名称 株式会社MTJフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社本田の発行済株式の全株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年12月20日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社本田は、決算日を8月31日から6月20日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結財務諸表におきましては2025年12月21日から2026年6月20日までの業績が含まれております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
b 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
c 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は5～10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法および直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② リフォーム工事に係る収益認識
当社グループは、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法および償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。