また、総務省が2023年12月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)2023年10月分調査結果によると、ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額が41,792円と前年同月の39,350円を大幅に超え、当社が所属するEコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Eコマースの利用が一段と定着してきました。
このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策等の各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年第3四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)99.0%と僅かに下回りました。アクセス数(前年同期比117.6%)、客単価(前年同期比107.6%)については上昇し、購入件数は前年同期比91.9%と下落しましたが、第3四半期会計期間における購入件数は前年第3四半期会計期間比103.0%と伸長し回復傾向にあります。
特に本店では顕著であり、売上高では、前年第3四半期会計期間比109.8%と伸張しました。タッチポイント毎のクーポン配布等による、各種クーポン施策や広告施策に加え、11月後半よりLINEスタンプの無料配布によるお友だち獲得施策を行い、10日間で約120万人のお友だちを獲得することができました。今後はLINEを経由した各種施策にも注力してまいります。楽天レディースでは、第3四半期累計期間の売上高では前年同期比96.5%と前年を下回っておりますが、Roomインフルエンサー施策や広告施策によって、第3四半期会計期間では前年第3四半期会計期間比110.1%と回復傾向で推移しました。ヤフーショッピングにおいては、ふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要によってモール全体の売上は回復傾向にあったものの、モールの販促施策の縮小は継続しており、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比83.6%と低迷しました。Amazonでは、NB(ナショナルブランド)商品の競合販売価格差の影響によるショッピングカート獲得率が下落しているものの、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期比102.6%と僅かながら伸張しました。

2024/01/12 15:01