営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と、各連結会計年度の業績に連動した年1回の業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しております。各取締役の固定報酬額は、役職・役割に応じて支給し、変動報酬は連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。なお、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬(定期同額給与)のみとしております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っておりますが、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬(定期同額給与)のみとしております。

2014/12/24 15:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

2014/12/24 15:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2014/12/24 15:22

#4 事業等のリスク

(連結損益計算書の要約) (単位:百万円)

	当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	657	778	708	793
営業利益	142	125	78	106

③不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積もりを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。

2014/12/24 15:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/12/24 15:22

#6 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成28年9月期の営業利益が9億円を超過している場合

2014/12/24 15:22

#7 業績等の概要

ヘルスケア及び産業機器分野では、医療機器や検査装置向け及び車載機器向けの高速画像処理アプリケーション開発や新規ハードウェア環境への移植などを中心に提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等のシミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービス提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェア開発を中心に、長期継続的な案件が拡大しております。
この結果、売上高は、1,961,584千円(前連結会計年度比32.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、353,444千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
②ハードウェア基盤

2014/12/24 15:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因は、エンジニアの採用のための採用費の増加、人員数の増加による人件費の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、452,549千円(前連結会計年度比78.7%増)となり、営業利益率は15.4%と、前連結会計年度に比べて0.7ポイント上昇致しました。

2014/12/24 15:22

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑴ 新株予約権の発行目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に、新株予約権の行使条件に、平成28年9月期から平成30年9月期の連結営業利益目標の達成を盛り込むことにより、これらの中期的な利益目標へのコミットメントを強め、その目標が達成されることによる当社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、有償で新株予約権を発行するものであります。
⑵ 新株予約権の発行要綱

2014/12/24 15:22