#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と、各連結会計年度の業績に連動した年1回の業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しております。各取締役の固定報酬額は、役職・役割に応じて支給し、変動報酬は連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。なお、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬(定期同額給与)のみとしております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っておりますが、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬(定期同額給与)のみとしております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2016/12/15 15:26
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成28年9月期の営業利益が9億円を超過している場合
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#6 業績等の概要: ①ソフトウェア・サービス
モバイル分野における、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェアやデバイスドライバの開発サービスが伸長し、売上高は3,148,200千円(前連結会計年度比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、709,871千円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
②ハードウェア基盤
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、役員報酬の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、710,732千円(前連結会計年度比15.7%増)となり、営業利益率は17.5%と、前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇致しました。
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