無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/13 14:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
子会社繰越欠損金	34,882		3,362
無形固定資産	32,313		18,177
その他	17,083		18,823

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/13 14:46

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は72,362千円であります。その主なものは当社の本社事務所増床及び子会社事務所開設に係る内装設備等50,230千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/12/13 14:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～8年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/13 14:46