有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,389千円		21,205千円
一括償却資産超過額	3,994		6,716
未払事業税	9,106		12,428
たな卸資産	21,686		6,460
法定福利費	2,555		3,154
減価償却超過額	4,499		6,834
子会社繰越欠損金	34,882		3,362
無形固定資産	32,313		18,177
その他	17,083		18,823
繰延税金資産小計	143,511		97,162
評価性引当額	△69,606		△8,537
繰延税金資産合計	73,905		88,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,773		9,195
その他	16		2,090
繰延税金負債合計	7,789		11,285
繰延税金資産の純額	66,115		77,340

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	62,562千円		48,163千円
固定資産-繰延税金資産	3,570		29,177
流動負債-繰延税金負債(その他)	16		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9% 0.4 △1.2 - - △1.3		30.9% 0.4 △0.9 △1.9 △4.1 0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.1