有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,205千円		31,431千円
一括償却資産償却限度超過額	6,716		7,920
未払事業税	12,428		19,662
たな卸資産	6,460		6,015
法定福利費	3,154		4,690
減価償却超過額	6,834		11,980
子会社繰越欠損金	3,362		2,916
無形固定資産	18,177		13,828
その他	18,823		14,958
繰延税金資産小計	97,162		113,406
評価性引当額	△8,537		△5,438
繰延税金資産合計	88,625		107,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,195		5,562
その他	2,090		1,730
繰延税金負債合計	11,285		7,292
繰延税金資産の純額	77,340		100,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9% 0.4 △0.9 △1.9 △4.1 0.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1